2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
それから、家賃水準と適正家賃でありますけれども、従前は、公営住宅の家賃負担率というのは大体一五％から一八％ぐらいで設定されているわけですね。ところが、今の家賃負担というのはこれを大きく上回る負担になっているわけでありまして、国民が居住する賃貸住宅の適正家賃の負担率について、審議を通じて明らかにすることを求めたいと思います。 最後ですけれども、今回の問題の背景に空き家問題があるわけであります。
それから、家賃水準と適正家賃でありますけれども、従前は、公営住宅の家賃負担率というのは大体一五％から一八％ぐらいで設定されているわけですね。ところが、今の家賃負担というのはこれを大きく上回る負担になっているわけでありまして、国民が居住する賃貸住宅の適正家賃の負担率について、審議を通じて明らかにすることを求めたいと思います。 最後ですけれども、今回の問題の背景に空き家問題があるわけであります。
二時間満員電車に揺られて通うことが本当に国家の利益に資するのか、あるいは適正家賃に基づいて国会周辺に住んでいただくことがそんなに問題なのか。これは入り口の理念でありますので、確認をするわけであります。
そして適正家賃というものが幾らであるかということを査定いたしまして、その人の可処分所得の三〇％というふうに言っていますが、三〇％を支払わせて、その残りの差額を国が補助する、いわゆる州が補助するわけです。アメリカでは、こういう制度に切りかえて公営住宅をつくらないようにしていこう、むしろ応能家賃制度を中心にこういう制度をやっていきたいというふうなことで、今、アメリカの住宅政策はそうなっております。
石神井団地の適正家賃は平米当たり二千円から二千二百円。これは総裁の言われた六〇％、まさしく符合いたします。このような、昨年より申し上げてまいりました蓮根団地の家賃横並びの根拠がさらに明確になっておる、このように私は考えますけれども、総裁はこの点どうお考えでしょう。
○上田耕一郎君 民間も適正家賃のものをどんどんこれからつくってもらいたいと思うんですが、それで家賃をどう下げるかということで地価の問題が大きいわけですね。 東京都は、臨海部副都心の住宅用地について、埋立原価、この間大きな新聞記事が出たんですけれども、一平米三十九万円という東京の臨海部副都心です。非常に都心に近いところだけれども、これを一平米三十九万円と破格の地価を基準として決めたと。
○政府委員（片山正夫君） 公団住宅の利子補給の算定の場合に、回収する際の利率の設定としましては、現在中層住宅につきましては四％、高層住宅につきましては三・五％でもって行っておるところでございますが、これの決め方としましては、低廉な家賃を確保する、分譲価格を低廉にする、そういう観点から、原資であります財投資金の利率の範囲内におきまして、これを適正家賃ということを目途に、原則としましては固定的に設 定しているところでございまして
家賃はその一七％ないし二〇％の範囲内、これを適正家賃と呼ぶ、こうなっておるようであります。したがって、四十六万六千円の一七％になりますと七万九千二百二十円、約八万円の家賃ということになります。もちろんいろいろな階層がありまして、その住宅によって家賃が異なることは承知しておりますけれども、計算上はそうなってまいります。
○小野委員 妥当な数値と考えるということだけでは、余り二〇％の適正家賃というものの背景説明にはならないような気がいたしますけれども、住宅局長いかがです。
されるという仕組みを一つ考えているわけで、土地の税制というのは資産の格差を拡大させない重要な一つの要素だというふうに思いますが、もう一つ、土地の関連税で集めた税金を、一つは社会資本の整備に使っていって、公園であるとか緑地とかそういった公共的なサービスを充実していく、そのことによって人々の福祉を高めていく、それから、そういうものを財源にして、例えば先ほど言った公共住宅をつくっていくとか、あるいは、住宅の適正家賃
私は、国として、大都市ではむしろ持ち家促進ではなく、新しい時代に適応した適正家賃の高層賃貸住宅建設により力を入れるべきだと思います。しかも、従来のように画一的なものではなく、例えばフロアだけを建設し、間取りなどは家族構成によって自由に変更できるいわゆる高層人工地盤の建設を提言するものであります。
また国民の住宅ニーズの多様化に合わせ、良質かつ適正家賃の公共賃貸住宅の供給とともに、住宅の質の向上を進める新たな施策を講ずべきで、それはまたすそ野の広い関連産業分野の活性化を促すことにもなります。あわせて、住宅ローンの金利分の所得控除を行うよう提案します。 以上、政府の見解を伺うとともに、今後どのような方法で輸出主導型産業を内需型に転換しようとするのか、総理にお伺いいたします。
この際、公団、公社、公営による適正家賃で質のよい賃貸住宅を供給するとともに、潜在需要の強い民間の住宅建設を促進するために、住宅投資減税など総合的な住宅減税を行うべきだと考えますが、いかがでありましょうか。（拍手） これからの住宅問題とは、建てかえがその中心であります。特に、大都市圏における住宅建てかえ需要は極めて大きなもので、この需要を引き出すには各種規制の見直しが必要と言われます。
したがって、今後の住宅対策というものは、良質かつ適正家賃の賃貸住宅というものについてどうしてふやしていくかということが最大の課題でなければならないというように思うわけであります。
これらにつきましては、懇談会でも皆さん方の御意見を承りましたが、私どもといたしましては、公営限度額方式に基づいて適正家賃を考える。ただ、その場合に相当大幅な差が出てまいりますので、激変緩和措置を考えまして、差額の二分の一にするというふうなことをとらえております。さらに限度額を加えまして激変緩和をいたす。また、生活保護世帯、母子世帯、老人世帯等についての特別措置を考える。
この程度がどの程度のときに不相当になったのか、あるいはまた、どの程度適正家賃との乖離が生じたのかという問題があるわけでございますが、これは社会通念上で判断さるべきものかというように考えているわけでございます。
○大木正吾君 社会通念という言葉自身も、これまたあいまいな言葉でありまして、本当にこの問題、なぞを解くのは大変なんですけれども、いずれにいたしましても、適正家賃とおっしゃったけれども、適正家賃とは所得に対して一五、六％というところの水準ということをおっしゃるわけですか。適正家賃とおっしゃいましたね。それはいまの所得に対して一五、六％のところが適正家賃、こうおっしゃるんですか。
しかし、最近提供しております平均家賃が五万七千七百円くらいでございますから、これに持っていこう、これと同じだ、これが中堅階層の一五、六％だからこの値段にしろ、こういうことではございませんで、私どもの考え方としては、公団の古い住宅について適正家賃がどんなものか、公的住宅としての適正家賃がどんなものかというふうなことを検討した上で、さらに居住者の負担が急激にならないように十分配慮いたしまして、激変緩和措置
第一点の農住組合による家賃の抑制でございますが、すでに現在農住制度というものがございまして、農地を出していただいて住宅を建てられた方々について国の利子補給制度がございまして、現在利子補給の期間中は適正家賃になるように抑制を義務づけてございます。その制度がございます。
それから、借家人等の零細権利者対策といたしましては、地方公共団体が適正家賃で供給する再開発住宅の建設事業につきまして、これも国が二分の一ないし一定条件のもとに三分の二という補助をいたしております。
率なんということは全然問題ないのだ、適正家賃というものはここまでで、いままで安かったから、二倍になろうが三倍になろうが、金額からすれば六千六百円程度だからこれは何もないのだ、激変暖和ということについてそういう考え方だとすれば別問題。
古い住宅の家賃の引き上げが当然だという考え方の理由は、いろいろあると思うのでありますけれども、その一番大きな理由は、私から言いますと、たとえば二十一年当時には、その当時の適正家賃として四、五千円の家賃を払って入った。しかし、その後、物価も地価も非常に上がったために、いまでは同じようなものに入ろうとすれば、それの八、九倍も高い家賃を払わなければならないし、また現に払って入っている。
本法律案は、住宅不足の著しい地域における良好な居住環境で適正家賃の賃貸住宅の供給の促進等を図るため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する契約を結ぶことができる期間を延長しようとするものでありまして、本法律案の十分な審議が望まれるものであります。
それから適正家賃負担額ということにつきましては、一種公営住宅の入居階層の標準世帯に対しまして、予算要求では現在のところ六分の一、一六％程度のものを掛けたものとの差額を要求いたしておる次第でございます。
この中で「基準家賃」とかあるいは「入居階層の適正家賃負担額」というような字句があるわけでございますけれども、具体的に言いますと、この「基準家賃」とか「入居階層の適正家賃負担額」というものはどのようなものであるのか、あるいはどうして御決定されるおつもりなのかお聞かせ願いたいと思います。